今年、2024年は能登半島でマグニチュード7.6の大地震が起き、心を痛める年明けとなりました
この度は被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今日1月17日は、阪神・淡路大震災をきっかけに、災害ボランティアや防災活動について認識を深め備える「防災とボランティアの日」として覚えられています。
阪神・淡路大震災では多くのボランティアが全国からかけつけ、災害ボランティアが注目されるようになりました。1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれています。
今回は、誰一人取り残されないように支援を届けるために不可欠な官民の連携と、その力となっているボランティアについてご紹介いたします。
1995年1月17日、阪神・淡路大震災ではマグニチュード7.3のとても大きな地震が発生しました。
この地震は多くの住民が自宅で寝ている、早朝の5時46分に起きたため、建物の倒壊によって下敷きになってしまった方が数多くいました。
そのような中でも、ご近所同士が助け合い、命を救われた方も多くいらっしゃいます。
そして、被災した人々に対して何か力になることができればと、全国から多くのボランティアが駆け付け、震災後1年間で約137万人もの市民がボランティアに参加しました。
この市民ボランティアが大きな力を発揮したことをきっかけに、市民活動団体が法人格を得られるよう、日本では1998年3月に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が制定され、「NPO法人制度」がスタートしました。
以降、行政によって認められたNPO法人格を持つ「災害被災者支援団体」は増え続け、各地で地震や豪雨災害などの自然災害が起きると、行政や社会福祉協議会と連携を取って被災地に駆け付け、状況に応じてボランティアを動員し、被災した方々のサポートをしています。
今では災害被災者支援において支援の届かないところが出ないように、行政（官）、民間（民）、社会福祉協議会が連携して被災地に支援を届ける、「官民連携」の動きは不可欠になっています。
ADRAも行政や社会福祉協議会と連携し、被災された方々に多くの支援を届けてきました。
例えば東日本大震災では、被災者でありながら支援者でもあり、多忙な業務を行っていた役場職員の方々への食事提供や、仮設住宅への支援物資の搬入、家屋に入り込んだ泥だし、足湯を通してリラックスできる場の提供など、地域行政や社会福祉協議会の方々と連携して、多くの方に支援を届けることができました。
また、最近では昨年の2023年に台風2号の影響によって甚大な水害を受けた茨城県取手市で、県内の団体である茨城NPOセンターコモンズさんやいくつかの団体、行政と連携し、食料や飲料を届け、平穏な日常生活が奪われ疲弊していた方々にリラックスしていただく足湯や、鍼灸師のボランティアさんによる鍼灸などを提供することができました。
他にも多くの被災地において支援を届けることができましたが、この支援を届ける大きな力となってくださったのは、多くのボランティアの方々でした。
本日1月17日は「防災とボランティアの日」です。
今回の地震でも、能登半島でのボランティアについて問い合わせをいただいています。
皆さまの温かい申し出を、ありがとうございます。
今はまだ、被災地の状況からボランティアをお送りできる状態ではありませんが、これから必ず必要になります。
現在ADRAでは、ボランティア活動情報を、即座にお送りすることができるように、「ADRAボランティアグループ」のLINE登録をお願いしています。
今後、本格的な復興支援に入る際には、皆さまの力が必要になります。
どうか、「ADRAボランティアグループ」のLINEにご登録いただけますよう、よろしくお願いいたします。
そして、引き続き温かいご支援を届けることができるよう、一緒に歩んでいただけますと幸いです。
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