2009年9月29日午前に南太平洋サモア沖で発生した地震（同国の首都アピアの南約１９５キロの地点で、震源の深さは約１８キロ。マグニチュード８．３）と地震による津波のため、サモア、米領サモアにて死者150名を超える被害が出ました。高波により、約1,000戸が流されてしまい、多くの人が避難生活を余儀なくされました。
地震発生直後から、ADRA New Zealand（ニュージーランド支部）、ADRA Australia（オーストラリア支部）、ADRA Samoa（サモア支部）が協力し、被災者支援を行ないました。地震発生直後の被災者支援では、津波の被害が最も大きかったウポル島の３ヵ所（サレアパガ・サティトア・サェレアウウア）の1,500人（211世帯）に対して、サモア政府によって最もニーズが高いとされた食糧生活必需品などを配布しました。また、2010年３月よりサモア津波被災者に対して、復興支援を始めました。この復興支援は、サモア政府の協力を得てADRAサモア支部を中心に行なわれました。復興支援は、被災後の初動支援を行なったウポル島ではなく、インフラ整備などが大きく被害を受けたマノノ島のレピュアイ（115人、25世帯）という地域を対象としました。サモアの法律では、家屋が全壊した場合のみ補助金が支給されますが、半壊の場合は補助金が支給されません。
レピュアイの家屋は半壊したものが多く、サモア政府の支援が受けられず復興が非常に困難なため、支援を必要としていました。ADRAは、マノノ島のレピュアイ（25世帯）に対して、各世帯のニーズに合わせて屋根用の鉄板・屋根を支える棟・釘などを配付しました。
皆さまの温かいご寄付により、サモアの津波に被災された方々に寄り添う支援を届けることができました。心より感謝申し上げます。
ADRAでは、引き続き、支援を必要としている地域での活動に取り組んでいます。
今後は、「命をつなぐ緊急支援」へのプロジェクト指定寄付や、毎月1,000円からの継続支援「ADRAフレンド」などで、活動を支えていただけますと幸いです。
ADRAではプロジェクトを指定したご寄付の20％を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出（事業費）と管理費の割合は、2021年度の実績では、事業費が89.6％、管理費が10.4％の割合でした。
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。HP：https://www.adrajpn.org/個人情報保護方針：https://www.adrajpn.org/privacy/お問い合わせ：https://www.adrajpn.org/contact/
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
例：年間で30,000円のご寄付をした場合所得税：（30,000−2,000円）×40%＝11,200円住民税：（30,000−2,000円）×10%＝1,120円→合計12,320円の控除（税額控除の場合）
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
「サモア津波被災者」へのご寄付の受付は現在終了しております。今後、もしまたサモアあるいはほかの地域で支援の必要な状況が発生してしまった場合には、「緊急支援（海外）」にお寄せいただくご寄付を大切に活用させていただきます。
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