アジアを襲った猛烈な台風—被災した人々に必要な支援を届けます

甚大な台風被害で大勢がいままでの暮らしを失いました。緊急募金にご協力ください

アジア地域を襲った台風11号（Yagi：ヤギ）により、多くの人々が深刻な被害を受けています。

タイ・チェンライ県 2024年9月10日撮影

暴風や豪雨による洪水や土砂崩れで、道路や橋、家々が破壊され、多くの人々が避難生活を強いられています。台風ヤギは、最大瞬間風速68m/s、中心気圧915hPaという猛烈な勢力で上陸し、ベトナムでは少なくとも127人が死亡、64人が行方不明、4万7000軒以上の家屋が被害を受けています。ラオスでは、現在わかっているだけでも982戸の家屋が損壊、タイでも広範囲にわたる被害が報告されています。

ADRAタイ支部で働くスタッフの自宅。1階は完全に浸水しあらゆるものが漂流。2階に避難中の家族とはまだ再会できていない。
タイ・チェンライ県 2024年9月11日

暴風により大きな街路樹が地面を破壊しながら倒れた。風の威力を示している。
ベトナム・ハノイ市内 2024年9月8日

現地から届く写真には想像を越える被害が写し出されており、言葉を失います。大切な暮らしを失ってしまった人々には、安心できる居場所や、温かい食事、心身のケア、そして災害を乗り越えるための希望が必要です。

アジア各国におけて長年、災害被災者支援に取り組んできたADRAは、各地で被災地域の情報収集と支援調整に務め、地元ボランティアにも協力を呼びかけています。

皆さまからのご支援があれば、さらなる調査と協力のもと、各地域で被災した一人ひとりを支え、寄り添った活動をすることができます。温かいご協力を心よりお願い申し上げます。

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ご寄付金の使い道

皆さまからのご寄付は、2024年9月にアジア地域を襲った台風11号（ヤギ）により被災し、支援を必要としている方々に寄り添う活動のために大切に使わせていただきます。集まったご寄付は、各支部との協議のもと適切に分配し、被災された方々の命をつなぎ、希望を届けてまいります。

ご寄付は、
・現地調査、支援調整、情報発信（通信費、交通費、人件費など）
・食料、水、生活必要物資（衛生用品、衣類など）の調達、配付
・現金給付
・心理ケア活動
・家屋の再建
・生計回復支援
・そのほか現地のニーズに応じた支援

など、現地で必要の高い活動のために大切に活用させていただきます。

現地の状況や募金の集まり具合に応じて、支援内容は追加・変更になることがあります。
なお、寄付金募集や寄付金管理、領収書発行・発送、活動報告などのため、いただいたご寄付の最大20％を管理運営費として大切に活用させていただきます。

ADRA Japanについて

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。

HP：https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針：https://www.adrajpn.org/privacy/
お問い合わせ：https://www.adrajpn.org/contact/

寄付金控除について

ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへのご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。

例：年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税：（30,000−2,000円）×40%＝11,200円
住民税：（30,000−2,000円）×10%＝1,120円
→合計12,320円の控除（税額控除の場合）

*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。

よくあるご質問

領収書は送ってもらえますか？: 毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
物を寄付したいのですが活動国に届けてもらえますか？: 現在、活動国や周辺国で必要物資の調達が可能です。送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。