2019年4月2日

関係者各位

特定非営利活動法人 ADRA Japan
理事長 柴田俊生

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム助成の「シリア国内におけるシリア人
被災者脆弱層に対する保護及びエンパワメント事業」におけるガイドライン違反について


2014年から2015年にかけて特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下、ジャパン・プラットフォーム)から助成を受け実施しました「シリア国内におけるシリア人被災者脆弱層に対する保護及びエンパワメント事業」につきまして、ジャパン・プラットフォームとの支援実施契約及び事業実施・助成ガイドラインに違反する形となり、2018年12月18日から1年間の事業申請の停止および改善策の提示要求措置を受けました。

ADRA Japanに対する措置決定のお知らせ(別ウィンドウが開きます)
https://www.japanplatform.org/info/2019/03/281501.html

各違反の内容及び措置への対応につきましては、関係者の皆様へ改めて経緯を説明させていただきますが、事業について一定の成果はあげたものの、日本人スタッフが入れない地域での事業はなおのこと慎重に進めなければならないところ、助成金を預かり事業を実施する団体として手続きや報告の面で不充分な運営を行ったことを深く反省しております。

今回の重い措置を受けたことを真摯に受け止め、今後二度と同じことを起こすことのないよう、事業運営体制の見直しを行い、再発防止策を策定し実施してまいります。職員一同自戒しつつ皆様からの信頼回復に全力を尽くす所存でございます。

以上





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